人はオンラインでは（あまり）買わない

ネットショッピングの利用率は増加傾向

　ネットショッピングを利用する世帯の割合は52.3％と、今や半数を超えています（※ 総務省「家計消費状況調査　2022年3月分結果」）。
　もともと増加傾向にあったのが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などでネットショッピングの需要が高まったと言われています。
　利用率は前年代で上昇傾向にあり、「ネットでものを買う」ことへの敷居はどんどん下がっています。

とはいえどこでも買うわけではない

　ネットショッピングが身近になったとはいえ、オンラインでお金を使ってもらうのはそうかんたんなことではありません。
　ネットで買い物をする方は多いとおもいますが、あなたが買い物をするサイトはいくつありますか？ 10店以上ありますでしょうか？
　おそらくほとんどの方は10店もないでしょう。

　ネットショッピングをする世帯が過半数といっても、その大半は「楽天やAmazonやYahoo!ショッピングなど決まったサイトだけで買い物をする人」。
　よく買い物をする人でも、食料はここ、家電はここ、衣料品はここ、チケットはここ、といったように買い物をするサイトが決まっていることがほとんどです。
　すべてのサイトで財布の口を開いてくれるわけではありません。

マーケティングが失敗する最大の原因

　ものを売ろう、あるいは有料会員を集めようとおもったとき、失敗する最大の原因が「オンラインでお金を使ってもらう難しさ」を見誤ることです。

　Webサイトで集客をしようとしたときにゴールを「購入」あるいは「有料会員登録」に設定すると、たいてい失敗します。基本的に人はオンラインでお金を使うことに警戒心を持っているからです。

　道を歩いていたらたこ焼きを売っている店があった。おいしそう。ちょうど小腹もすいている。たこ焼きを買います。このとき、このたこ焼き屋は誰が運営しているのかとか、お店の店員はどんな人かとか、たこ焼きを買った人の声なんてものは気にしません。

　ところがネットショッピングではそうではありません。たとえ数百円の品であっても購入には氏名住所電話番号クレジットカード情報を登録する必要があるのですから、慎重になります。道端でたこ焼きを買うときよりもずっとずっと慎重になります。

　楽天やAmazonのようによほど有名なサイトなら別ですが、はじめて見るサイトで決済をしてもらうのは非常に困難です。

はじめから売ろうとしてはいけない

　はじめから「購入」や「有料会員登録」をゴールにすることはおすすめできません。

　そうはいってもお金を使ってもらわないとビジネスにならないじゃないか、と言いたくなるかもしれませんが、そんなときはいったん「無料資料請求」や「無料会員登録」などをゴールに設定することを推奨します。

　まずは抵抗の少ないゴールを設定しておき、その後は電話やメールでのやりとり、資料の送付、無料お試し期間の設定などを経て徐々に「この会社/人は信頼できる」とおもっていただくことで、はじめて購入や有料会員登録につながります。

　Webマーケティングのゴールを設定するときは、「人はオンラインではあまり買わない」ことを忘れないようにしましょう。

 

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